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ストレスチェック義務化の対象となる人(企業)について

ストレスチェックの義務化(改正労働衛生法)が平成27年12月よりスタートしております。

これについては、法の施工より1年以内に実施することが義務化されており、対象となる企業も、厚生労働省は明確に伝えています。

義務化について、個人が気になることもあると思いますが、基本的には個人は会社から何か言われない限り、あまり気にする必要はないと思われます。

ストレスチェック義務化対象企業のポイント3つ


ストレスチェックの義務化で、対象となる企業は、常時50人以上労働者を有する事業場となっており、3つのポイントを解説させていただきます。

常時50人以上とは


常時50人以上というのは、パートやアルバイトなどの非正規雇用が関係ないという意味ではありません。

仮に週1回のアルバイトなどであっても、常態としての契約があれば、対象者となります。

そのため、週のうち4分の3以上などとする社会保険に似た考え方ではなく、継続雇用しているのかどうかが対象となるポイントです。

労働者とは


労働者とは、上記に付随しますが、雇用契約を結んでいる人を意味します。

その為、出向として来ている社員などについては、労働者本人が契約しているのは出向元であるため、そちらに責任がありますが、労働環境においてのストレス値を測定する目的で集団分析というチェック項目があり、そちらについて国としては出向先にて行うのが望ましいという表現をしています。

その為、実際の実施に当っては、出向元と出向先とでガイドラインを制定する必要があると思われます。

事業場とは


事業場というのは、そこで働く人というイメージで良いと思います。

その為、同じ事業場で働くが50人以下となっている場合、その事業場は努力義務ということになっておりますので、事業所ごとに49人までの場合、子会社としてそれぞれが49人までであれば、グループとしては実施義務ではないことになると思われます。

実際には企業ごとに自分の会社が対象となっているのか正確なところを確認する必要があると思われますので、全国の産業保健総合支援センターにお尋ねされるのが良いと思われます。

各産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス管理監督者に対し、アドバイスが1回、研修を1回無料で実施することが国方針として決まっていますので、ご利用になられるのも良いと思われます。

この制度については、まだまだ企業が知っておくべきことがありますので、そちらの点と、実施を受けた個人がどう捉えていくべきかという点もございます。

そういったことを今後書いていきたいと思います。



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